こんにちは。株式会社ネットワークサービスです。
自治体や自治会を運営していると不安になるのが「有事の対応」です。
地震や台風などの災害時、住民への連絡や避難誘導、安否確認がうまくいかず、現場が混乱するケースは少なくありません。「情報が錯綜し、誰が何をすべきか分からない」、そんな“パニック”を未然に防ぐには、事前の備えと仕組みづくりが不可欠です。
本記事では、町内会が災害時にパニック状態に陥る主な5つの理由と、その回避に効果的なデジタル技術の活用法をご説明していきます。
災害時にパニックになる3つの理由
その１「通信インフラの停止とデマ情報」
原因
災害時にはTVなど、信頼ある情報を発信するメディアにアクセスできなくなくなる場合があります。
そうなるとSNSや近隣の人など、不確かな情報が噂話などで真実であるかのように拡散され、デマ情報を鵜呑みにしてしまい、混乱したり誤った行動を起こしてしまいます。
実際に1923年の関東大震災では、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火して回っている」「爆弾を持っている」などのデマが原因で、自警団や民間人による集団暴行・殺害事件（虐殺）が発生しました。内務省の発表によると200人を超える被害者が発生し、多くは朝鮮人で、一部は中国人や日本人までも誤認されて犠牲になっています。これは通信・新聞が止まり、情報源が噂話だけになったことが原因です。
東日本大震災（2011年）ではSNSを中心に「動物園からライオンが逃げた」「外国人が略奪している」「○○ダムが決壊した」「福島の放射能で関東も危険、水道水は飲めない」などの不確かな情報が拡散され、住民の間でパニックが起こりました。
その２. 「避難指示の遅れ」
原因
災害時、即時に住民へ周知する手段が確立されていない、もしくは危機感を持てなかったために避難が遅れ、被害が拡大することが確認されています。
例えば2011年東北大震災の時には、津波警報後に避難した人は58%しかいませんでした。内閣府「津波避難行動に関する調査」によると、およそ11.3%の人が警報が届かなかったために避難できなかったとされ、警報を受け取ったが「自分は大丈夫」「一旦様子を見る」「高齢者などで動けない」などの理由で30.7％の人が避難できなかったとされます。
その３. 被災後の対応
原因
住民の安否確認、避難所の運営、救援活動など、被災後の対応に難航。
個別訪問・見回り、固定電話からの安否確認、紙やホワイトボードを使った名簿管理など、これまでの方法では記載漏れや間違い、重複が発生し管理と共有が大変です。
実際には、在宅避難者との連絡手段がなく、自治体が存在把握できず支援が届かないケースがあったり、水や食料のパニック買い、避難所で物資の偏りによるクレームやトラブルなどが報告されています。
対策
自治体・自治会専用のアプリを取り入れましょう。
どんなアプリを取り入れたら良いのか？
以下に災害時に重宝するアプリの特徴をまとめましたので、ぜひご参考ください。
- 自治体・自治会から一方的な情報発信が可能
- 特定の人たちだけに情報発信することが可能
- 緊急速報や避難指示などを即座に発信することが可能
- 安否確認と安否リストの確認と管理が簡単にできるもの
- 救助要請を発信できるもの
- 救援要請者の位置情報を取得できるもの
さいごに
年々、南海トラフ地震の懸念が高まっている昨今ですので、何かが起こる前に災害対策をしておきたいところです。
私たち株式会社ネットワークサービスでは、「A6HA（アロハ）」という自治会・自治体向けのアプリケーションをご提供しております。
特に災害対策にどこよりも力を入れていますので、気になる方はぜひ以下のお問い合わせからご相談ください。
