町内会・自治体向け「DX導入に使える補助金」まとめ（2025年最新版）

こんにちは。株式会社ネットワークサービスの橋本です。

よくお客様から、「町内会・自治体のDX化で使える補助金はあるの？そしてサポートはしてくれるの？」というお問い合わせをいただきます。

ということで今回は、町内会・自治体向けDX導入に使える補助金（2025年最新版）を以下に整理しました。ご参考になれば幸いです。

町内会・自治体DX化で使える３つの補助金・交付金

デジタル基盤改革支援補助金

• 目的：地方公共団体の基幹業務をクラウドや標準化システムへ移行し、行政手続きをデジタル化・効率化する支援
• 対象：自治体（市町村等）が対象。基幹系20業務の移行等が対象
• 補助内容：自治体が申請した、クラウド移行や設計・研修などの導入経費を補助
• 補助金額：全額（自治体の規模により上限あり）
• 開催期間：令和７年度まで（5年の延長を検討中）

デジタル田園都市国家構想交付金

• 目的：地方創生の推進、行政サービスの高度化や効率化を、DXによって実現する取り組みを支援
• 対象：地方公共団体が主導する地域課題・魅力向上プロジェクトなど
• 補助内容：業務効率化・住民利便性向上を目的としたアプリやクラウドサービスの導入費用
• 開催期間：毎年開催
• 補助金額：1/2

IT導入補助金

• 目的：中小企業または小規模事業者の業務効率化、生産性向上を支援
• 対象：中小企業または小規模事業者が対象です。町内会や自治体は「IT導入補助金」の申請ができないため、DX化サービスを提供する中小企業がIT導入補助金の申請者とし、自治体が間接的な恩恵を受けることになります。
• 枠：「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」など
• 補助率・上限：1/2（場合により2/3）、上限450万円程度
• 開催期間：毎年開催

いかがでしたでしょうか？

今回は国からの補助金でしたが、地方によって使える補助金が増えたりするので、「自治体（町会）をDX化したい！」という方は、ぜひ以下からお問い合わせください。